上司から相談を受けたら|人事の初回対応で決める担当と次の確認日

人事担当者が卓上カレンダーに次の確認日を書き込む場面のイメージ
画像はイメージです

「最近、部下の様子が気になります」。上司からそう相談を受けたものの、その後に動きが止まってしまうことがあります。誰が上司に返事をするのか、本人に話を聞くのか、いつ何を確認するのか。決まっていないまま日が過ぎ、気づけば上司が一人で様子を見続けている、という状況です。

この記事は、上司から相談を受けた直後に、人事が「誰が受けるか」「次にいつ確認するか」「上司に何を返すか」を決めるための整理です。病気かどうかの判断は人事も上司もしません。人事が持つのは、情報の受け皿と、次に動く日付です。

この記事の範囲

上司が事実を見て声をかける方法は、部下の様子が気になるとき|上司が事実で声をかけ、人事につなぐ流れで整理しています。人事が確認する項目の全体像は、メンタル不調の社員への対応|人事が確認すること・持つ範囲・外部に任せる範囲にあります。本人が休職を申し出たあとの確認は、社員が休職を申し出たとき、人事が最初に確認する5項目です。この記事はその手前、上司から相談を受けてから、本人との面談や産業医等への相談に進むかを決めるまでを扱います。

相談を受けた直後に決める3点

相談を受けたら、まず次の3点を決めます。次の確認日は、変化の内容と仕事への影響に合わせて、会社で決めます。

決めること 誰が・何を 確認のタイミング
① 受け手と情報の範囲 人事の担当者(不在時の代行者も決めておく)が、相談を受ける担当者と、情報を扱う人を決める。上司に「受け取った」と返す 相談を受けた時点(受付時)
② 最初の聞き取り(引き継ぎ) ①の担当者が、緊急性があるかを確認し、上司が確認できた事実と、本人への連絡状況を引き継ぐ。詳しい確認項目は2600へ 受付のあと、聞き取りの時点
③ 次の確認日と、上司への返事 ①の担当者(必要に応じて上司も)が、次に確認する日を決める。上司には、受け取ったこと・担当者・次の確認日を返す 聞き取りのあと(次の確認日を、日付で置く)

1 誰が受けるか:受け手と、情報を扱う範囲を決める

最初に決めるのは、相談を受ける担当者です。担当者が決まっていないと、上司は誰に伝えればよいか迷い、人事の中でも「誰かが対応するだろう」と止まりがちです。

  • 受け手を1人決め、不在時の代行者も決める。人事が1〜2人の会社でも、「この件は○○さん、不在のときは△△さん」と決めておくだけで、止まる場面が減ります。
  • 情報を扱う人の範囲を、先に限る。心身の状態に関する情報は、労働者の健康確保や安全配慮に必要な範囲で取り扱います。厚生労働省の指針は、その情報を取り扱う目的や、取り扱う人とその権限、取り扱う情報の範囲を、あらかじめ社内の規程で定めることを求めています(出典1)。相談を受けた時点でも、同じ考え方で、関わる人を必要な範囲に絞ります。
  • 上司から受け取った本人に関する情報は、目的に必要な範囲で扱う。相談の目的に必要な範囲に限り、関わる人を広げすぎないようにします。

2 最初の聞き取り:緊急性と、確認できた事実・本人への連絡状況を引き継ぐ

初回の聞き取りは、上司の判断を問う場ではなく、すでに確認できていることを引き継ぐ場です。ここでは、次の2点に絞ります。詳しい確認項目の一覧は、2600の「上司から相談を受けたとき」にあります。

  1. 緊急性:命や安全に関わる様子がないか。ある場合は、この先の流れを待たず、緊急時の手順で動きます(次の見出し)。
  2. 確認できた事実と、本人への連絡状況:上司が見た事実(日付つき)と、上司がすでに本人に何を話し、本人がどう答えたかを、上司の推測と分けて受け取ります。

聞かないこと、決めないことも決めておきます。病名や原因の推測、「性格の問題」といった見立ては、記録にも会話にも持ち込みません。本人にまだ話を聞いていない段階で、休職や受診を前提にした話にしない点も大切です。

3 緊急性の確認:一般の流れとは別に動く場面

相談の中に、命や安全に関わる様子がある場合は、このあとの確認日や分かれ道を待ちません。救急への連絡、周囲への応援要請など、緊急時の手順で動きます。緊急連絡先と手順は、平時に決めておくことが前提です。緊急時の手順を決めておく考え方は、上司向けの記事でも整理しています。

4 次の確認日を決める:「いつ、誰が、何を見るか」

聞き取りのあと、人事が最も決めておきたいのは、次の確認日です。「様子を見ましょう」だけで終わると、見守りが、誰も見ない状態になることがあります。ただし、確認日を決めても、状況が変わればその日を待ちません。欠勤が続く、本人から体調の相談があった、緊急性を示す様子が出た、といった変化があれば、すぐに担当者へ連絡し、分かれ道を見直します。

  • いつ:日付で決める(例:「次の水曜まで」)。上司にも日付を伝えます。
  • 誰が:確認する人を決める。人事が上司に聞くのか、上司が人事に報告するのかを、決めておきます。
  • 何を:見る事実を絞る(例:遅刻・欠勤の有無、締め切りへの影響、周囲とのやり取り)。増やしすぎると、上司の負担になります。

架空の短い記録例です(実在の事例ではありません)。

11/17 上司Aから相談。ここ2週間、締め切り直前の遅れが3回(上司が確認した事実)。上司は11/14に「困っていることはある?」と声をかけ、本人は「大丈夫です」と回答(上司の報告)。緊急性を示す様子は上司の報告にはなし。次の確認:11/21に人事が上司へ確認し、その時点の事実を整理する。

5 次の分かれ道:見守る/本人と話す/産業医等に相談する

次の確認日に、人事は事実を見て、次のように分かれ道を決めます。医学的な判断はしません。判断の材料は、仕事の上で確認できた事実と、上司・本人が話した内容です。

状況(例)と分かれ道 人事の動き
変化が落ち着いた/影響が小さい
→ 見守りを続ける
次の確認日を、もう一度決める。上司に、気づいたことがあれば連絡するよう伝える
仕事への影響が続く
→ 本人と話す
誰が、いつ、何のために話すかを決める。目的は体調と働き方の相談であることを伝える
本人が体調について話した/相談を望んだ
→ 産業医等に相談する
産業医がいる場合は面談を案内する。選任されていない事業場では、外部の相談窓口の利用も選択肢(窓口ごとに対象と支援の範囲は異なるため、利用前に確認)
欠勤が続く/連絡がつかない
→ 連絡の手順へ
事実(日付・連絡の状況)を整理し、社内の手順に沿って連絡する

本人との面談の進め方や、受診・相談先の案内の考え方は、2600の「本人と話すとき」「受診や相談先を案内するとき」で整理しています。

6 上司への返し方と、記録・共有の範囲

相談してくれた上司が、その後を知らされないと、「何も動いていない」と受け取り、一人で抱え込むことになります。人事から上司へ、次の3つを返します。

  • 相談を受け取ったこと、担当者は誰か。
  • 次の確認日と、上司に見てほしい事実。
  • 本人に伝える内容や範囲を、上司の判断だけで決めないこと(人事に確認する)。

記録は、観察した事実、本人が話したこと、担当者の見立てを分けて書きます。見立てを書く場合は、事実と区別でき、決めつけない書き方にします。共有する人は、規程で定めた範囲に絞ります。厚生労働省の指針は、本人の同意が必要な情報の取り扱いや、同意しないことを理由とした不利益な取り扱いを避けることも示しています(出典1)。健康に関する情報を、人事評価や配置の判断に必要な範囲を超えて使わない点も、初回対応の段階から意識します。

7 人事で用意しておく「初回対応メモ」(様式案)

次の項目が1枚に収まると、担当者が変わっても、同じ順番で動けます。

項目 書くこと
受付 相談日、相談した上司、受けた担当者
緊急性 ありなし、ありの場合の対応
事実 いつから、どの場面で、何が見えたか(日付つき)
業務への影響 期限・品質・周囲への影響
本人への伝達 上司が話した内容と、本人の答え
次の確認 日付、確認する人、見る事実
分かれ道 見守り/本人と話す/産業医等に相談/連絡の手順
共有範囲 この記録を見られる人

記入例(架空の例)

複数の担当者から同じ週に依頼が重なった、という相談の記入例です。作業療法の視点では、本人の状態を推測せず、仕事の場面と、本人が負担を感じた場面を分けて見ます。

項目 記入例
受付 11/17 上司Aさんから相談。受けた担当者:人事Bさん
事実 複数の担当者から、同じ週に依頼が重なった(日付つきで記載)
人事の動き 人事が上司と相談し、依頼の優先順位を決める窓口を1つにする
次の確認日 11/21 担当:人事Bさん。確認すること:指示が重なった場面と、本人が負担を感じた場面

オキュラボのメンまるについて

相談を受けた担当者が、本人との連絡や面談、日程の調整までを自社だけで続けるのは、負担が大きくなることがあります。オキュラボのメンまるでは、作業療法士が、本人と仕事・生活の条件を整理する支援から入り、職場との調整につなげます。仕事と生活を両立できるよう、生活構築も支援します。復職前の面談への同席や、オンラインリワークを通じた作業療法士の所見をまとめた報告書の提供も行います。ただし、相談を受ける担当や、記録、共有範囲を決めるのは会社です。外部に任せる場合も、窓口を決めたうえで依頼します。

よくある質問

上司の話だけで、本人に連絡してよいですか。

最初の聞き取りだけで本人に連絡するかを決める必要はありません。次の確認日に、仕事の上の事実を見て、本人と話すかを決めます。話す場合は、体調と働き方についての相談であることを伝えます。確認日の前でも、欠勤が続く、本人から相談があった、緊急性を示す様子が出たといった変化があれば、その日を待たずに対応します。

人事が1人しかいません。どうすればよいですか。

代行者を、人事以外(総務の責任者、役員など)から決めておく方法があります。その場合も、情報を扱う範囲を、必要な人に絞る点は同じです。厚生労働省の指針では、衛生委員会等の設置義務がない、常時50人未満の労働者を使用する事業場では、労働者の意見を聴いて取扱いの規程を策定し、労働者と共有することが示されています(出典1)。

上司が「本人には言わないで」と言っています。

本人に伝えるかどうか、いつ、どの範囲で伝えるかは、上司だけで決めず、人事が一緒に整理します。個別の労務判断は、社労士・産業医などの専門家にも相談してください。

次の確認日は、何日後にするのがよいですか。

決まった日数はありません。変化の内容と仕事への影響に合わせて、会社で決めます。大切なのは、日付で決めて、上司にも伝えることです。また、確認日を決めたあとでも、欠勤が続く、本人から相談があった、緊急性を示す様子が出たなど、状況が変われば、その日を待たず、すぐに対応します。

まとめ

  • 上司から相談を受けたら、受付の時点で「受け手」と「情報を扱う範囲」を決める。
  • 最初の聞き取りは、緊急性と、確認できた事実・本人への連絡状況の引き継ぎに絞る。詳しい確認項目は2600へ。
  • 聞き取りのあと、次の確認日を、日付・確認する人・見る事実で決める。状況が変わればその日を待たずに対応する。
  • 確認日に、見守る/本人と話す/産業医等に相談する、の分かれ道を決める。医学的な判断はしない。
  • 上司に、受け取ったこと、担当者、次の確認日を返す。

個々の労務判断は、社労士・産業医などの専門家にもご相談ください。

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出典

  • 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(令和4年3月31日改正)https://www.mhlw.go.jp/content/000922318.pdf (参照PDF 2〜4ページ。参照した節:2(3) 取扱者と権限、2(4) 労働者の意見を聴いた規程の策定と共有、2(6) 収集時の本人同意、2(8) 不利益な取扱いの防止) 確認日:2026-11-16

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